施行とは？/ レイク
[ 717] 施行 - Wikipedia
[引用サイト] http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%BD%E8%A1%8C
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日本では様々な形式の法令が施行されており、施行に関しての原則を決められている法令は時代によっていくつかにわけられる。 日本の法令の施行日は、原則として以下のとおりである。ただし、実際には法律や条例等の附則において施行期日が直接又は間接的に定められる。公布の日から施行することもできる（法の適用に関する通則法第2条ただし書を参照）。 施行日に関する一般的規定を定めた法令が存在しないため、各々の附則で定められる。ただし、法律の施行期日を定めるためだけに制定される政令については、その政令自体の施行日に関する規定は付されない（即日施行するものと解されているため）。 公布後一定の期間を経過した日から施行する場合。（例:この法律は、公布の日から起算して○○○月を経過した日から施行する。） 施行日については他の法令に規定する場合。（例:この法律は、公布の日から起算して○○年を超えない範囲内において政令【まれに法律】で定める日から施行する。） 上記1.の場合はそれぞれその指定された日に施行され、2.の場合は次々節「施行に関する法令」の中の該当する法令の規定に基づき施行される。明治期の法令には2.の施行方法が使われた例があるが、それ以降はほぼ1.の施行方法であり、2.の方法はほとんど用いられていない。また、公式令が廃止された後の政令や省令の場合、施行日に関する法令がないため、1.の方法でなければならない。 施行期日を過去（つまり公布日よりも前の日）に設定することは認められていないが、国民その他その法令の対象者にとって不利益にならない規定（金銭を過去にさかのぼって支給する等）に限り、公布日より前の事象にその法令を遡及適用することが認められており、その場合は施行日の規定に付随して明記される。不利益となる場合（公布前の犯罪に改正後の重罰を適用する、税金を過去にさかのぼって増税する等）の遡及適用は認められない。（例:この法律は、平成十八年十月一日から施行し、第○章の規定は、同年四月一日から適用する。） ある法令の施行日が公布日と別（つまり即日施行でない）場合、特に公布時から施行されるまでの間に相当程度の期間がある場合は、社会情勢等の変化によりその法令が施行されないまま別の法令により廃止される可能性（実例として海上公安局法）がある。また、「施行前の廃止」には至らないまでも、施行の前に部分改正が行われ、結果として「当初から改正された状態で運用が開始」となる例もある。つまり、実際に施行され運用中の法令が手続を経ていつでも自由に改廃措置ができるのと同様に、公布済・未施行の状態にある法令も手続を経て改廃することが認められており、「法令としての実効性を持つ施行後でなければ改廃に着手できない」ということはない。 公文式（明治19年 - 明治40年1月31日）は、法令全般の施行方法を規定した勅令である。「第二 布告」の章に「官報各府縣廳到達日數ノ後七日」と書かれている。この頃はまだ全国一律に施行されていたわけではなく、官報が府県の諸官庁に到達してから7日後となっている。また北海道や沖縄、日本領の諸島及び天災時による到達の遅れの場合は、到着の翌日に施行されるようになっている。 軍令ニ関スル件（明治40年9月12日 - 昭和21年）は、軍令の施行方法を規定した軍令である。第4条に「軍令ハ別段ノ施行時期ヲ定ムルモノノ外直ニ之ヲ施行ス」とあるとおり、公布の日に施行されるよう規定されている。 統監府令公文式（明治39年1月19日 - 実効性喪失）は、統監府令の施行方法を規定した統監府令である。第3条に「統監府令ハ其ノ各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス但シ其府令中ニ之ト異リタル施行時期ヲ定メタルトキハ此ノ限ニ在ラス」とあるように、第2条で規定された公報で諸官庁に到達した翌日から起算して満7日を経過した日に施行されるよう規定されている。（例:官庁到達日が4月1日であれば施行日は4月9日） 朝鮮総督ノ発スル制令ノ公布式（明治43年8月29日 - 実効性喪失）は、制令の施行方法を規定した統監府令である。第3条に「其ノ各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、官報が諸官庁に到達した翌日から起算して満7日を経過した日に施行されるよう規定されている。（具体例は統監府令に同じ。） 朝鮮総督府令公布式（明治43年10月1日 - 実効性喪失）は、朝鮮総督府令の施行を規定した朝鮮総督府令である。第3条に「其ノ各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、制令と同じ方法により施行される。 関東都督府公布式（明治39年9月1日 - 実効性喪失）は、関東都督府令の施行を規定した関東都督府令である。第3条に「各官廳ニ到達シタル翌日ヨリ起算シ滿七日ヲ經テ之ヲ施行ス」とあるように、制令と同じ方法により施行される。 会計検査院規則の公布に関する規則（昭和22年5月3日 - ）は、会計検査院規則の施行を規定した会計検査院規則である。第3条に「公布の日から起算して二十日を経て、これを施行する」とあり、法例第1条本文での原則と同じ方法で施行される。 これらの例（20日、7日など）はあくまで原則であり、各々の法令において施行期日が明記されている場合は、そちらが優先する。 建国早々の大同元年4月1日から康徳元年になるまで間、教令、院令、局令および省令は、暫行公文程式令（大同元年教令第15号）により、各々の法令において施行期日が明記されている場合を除き、公布の日から起算して満20日を経過した日からとして、軍令については即日施行されるよう定められていた。その後、康徳元年3月1日に改めて公文程式令が制定され旧法は廃止されることとなった。廃止された当以降、法律、勅令、院令、部令、署令、省令、区令および庁令は、旧法から新法に移行するにあたり一部の規定が独立した法律命令ノ施行期日ニ関スル件（康徳元年勅令第3号）により、各々の法令において施行期日が明記されている場合を除き、公布の日から起算して満30日を経過した日から施行されるよう定められていた。 |
[ 718] 「会社法施行規則」，「会社計算規則」及び「電子公告規則」について
[引用サイト] http://www.moj.go.jp/MINJI/minji107.html
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この省令は，会社法の規定により委任された下記の事項その他の事項について，必要な事項を定めるとともに，会社法の規定により法務省令に委任された事項のうち他の省令で定める事項についてその旨を明らかにするものです。 親会社及び子会社の定義として，「財務及び事業の方針の決定を支配している場合」という実質基準を用いることとしています。また，親会社及び子会社には，会社以外の法人，法人格を有しない組合等も含まれることとしています。これは，現行の財務諸表等規則８条４項の内容とほぼ同一の内容です（３条，４条）。 取締役等が株主総会において説明義務を負わない場合として，�ヽ�主が説明を求めた事項について説明をするために調査をすることが必要である場合（会社が総会の日の相当の期間前に通知を受けていた場合等を除く），�∪睫世砲茲蟆饉劼修梁召亮圓慮⇒�を侵害することとなる場合，��実質的に同一の事項について繰り返し説明を求める場合等を規定しています（７１条）。 公開会社が社外取締役等を選任する場合の選任議案の参考書類に，当該候補者が当該会社の特定関係事業者である会社等の業務執行者や当該会社の業務執行者の配偶者，三親等以内の親族等であることを株式会社が知っているとき等にはその旨を記載することとしています（７４条４項６号）。 株式会社の業務の適正を確保する体制とは，�ー萃�役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制，��損失の危険の管理に関する規程その他の体制，��取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制，�せ藩竸佑凌μ海亮更圓�法令及び定款に適合することを確保するための体制，�ヅ�該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制等であることを規定しています（９８条，１００条，１１２条）。 会計参与報告の記載事項として，�＿餬彁架燭�職務を行う際に会社と合意した事項，��計算書類作成のために採用した会計方針，�７彁蚕駑犧鄒�に用いた資料の種類や作成過程及び方法等を規定しています（１０２条）。 会社が社外取締役を選任した場合には，�‥�該社外役員が他の会社の業務執行役員等であるときは，その事実及び当該会社と他の会社との関係，�⊆匈位魄�が他の会社の社外役員を兼任している事実等を事業報告の記載事項としています（１２４条）。 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針を定めている場合には，�ヾ靄槓�針の内容，�∧�針に照らして不適切な者が支配権を獲得することを防止するための取組み（いわゆる買収防衛策）の具体的内容，�Ｋ姫匣�の合理性に対する経営陣の評価と意見等を事業報告の記載事項としています（１２７条）。 吸収合併，株式交換の承認手続において特殊決議・総株主同意を要するものとされる譲渡制限株式等・持分等の内容として，それぞれ，存続会社等の取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（いずれも，取得対価が譲渡制限株式であるものに限る。）・権利の移転又は行使に債務者その他第三者の承諾を要するものを定めています（１８５条，１８６条）。 なお，当該事項については，この省令の施行後１年を目途として，合併等の対価に係る検討の結果に基づき，必要な見直し等の措置を講ずるものとすることとしています（附則９条）。 株主が会社に対して責任追及等の訴えの提起を請求する際には，�“鏐陲箸覆襪戮�者，�∪禅瓩亮饂鬱擇喟禅瓩鯑団蠅垢襪里防�要な事実を明らかにしなければならないこととしています（２１７条）。 また，提訴請求を行った株主に対して交付する不提訴理由書においては，�＿饉劼�行った調査の内容，�∪禅畭仂歇圓寮嫻づ�の有無についての判断，��請求対象者に責任等があると判断した場合にもかかわらず提訴しなかったときはその理由を明らかにしなければならないこととしています（２１８条）。 企業結合に関する会計基準及びその適用指針に沿った内容で株主資本が算定される。例えば，当該株式会社と共通支配下にある者が出資した場合において，当該出資者が出資財産について付していた帳簿価額がマイナスであるとき（簿価債務超過の事業を出資するときなど）は，株式を発行した場合に，当該株式会社の資本金・資本準備金は増加せず，当該マイナス部分について利益剰余金が減少する（７４条４項など）こととしています。 監査報告の通知期限として，計算書類を受領した日から「○週間を経過した日」等と規定することにより，現行法と同様の監査期間を各監査機関に確保しながら，監査役等による監査が早期に終了した場合には，定時株主総会を早期に開催することを可能にしています（１５２条１項，１５８条１項，１６０条１項等）。 会計監査人は，監査役等に対する会計監査報告の内容の通知に際して，会計監査人の職務の遂行に関する事項を通知しなければならないこととした上で（１５９条），監査役は，会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保するための体制に関する事項を内容とした監査報告を作成しなければならないこととしています（１５５条）。 |
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